育休中だけど退職したい。いつ辞めるのがベスト？おさえたいポイントは？

育児休業は会社員が復帰前提で取得するもの。

ですが、実際にお子さんを育てていくと、復帰して本当に仕事と両立できるのか不安になりますよね 

最近では育休中に副業へ取り組み、転職や独立を目指す方も増えてきました。

育休中や育休明けに退職したい…と思っても、何から手をつければいいか考える余裕はないと思います。

そこで、この記事では育休中の退職は法律的に問題ないか？辞めるタイミングやおさえておきたいポイント、失業保険はもらえるか？を解説するので、悩み解決に繋がれば幸いです 

育休中の退職は法律的に問題なし

民法上、雇用の定めがない正社員などはいつでも解約の申し入れをすることができる* ようになっています。

*参考：労働局資料

つまり、仕事に復帰する前提の育児休業中であっても、辞めることは違法ではありません。

ただし、就業規則の”退職は⚪︎日前までに申し込むこと”と定められている事前申告は守りましょう。

辞めるタイミングはいつがいい？

辞めるタイミングってなにを基準に考えればいいか分かりにくいですよね 

まずは育休中・育休明けと大きく分けて、メリット・デメリットを比較してみましょう！

育休中の場合

育休中の恩恵といえば、育児休業給付金の受給と社会保険料の免除です。

育児休業給付金は産後休業が終わってから原則子が1歳になるまでと長期間もらえる給付金ですが、育休中に会社を辞めると、退職以降もらうことはできません。

社会保険料は今まで給与から天引きされていた金額が、産休以降ずっと全額免除になっています。

これも退職すると免除じゃなくなる上に、今まで給与から天引きされていた金額の2倍はかかると考えておいた方がよいでしょう。

お金の面だけで考えると、給付金はもらえなくなる上に社会保険料の支払いが発生するため、デメリットしかありませんね… 

それでも早く会社を辞めたい…という方は、社会保険料の負担を1ヶ月分減らせる月末退職をオススメします。

社会保険は資格喪失日の前月分まで支払いますが、社会保険の資格喪失＝退職日の翌日になります。

今までの健康保険料が1.3万円だとすると、健康保険2.6万円＋年金1.6万円＝4.2万円* が浮くことになります。

*健康保険は任意継続を想定・年金は国民年金料

1日違うだけで支払う保険料が約3~4万円ほど節約できるので、驚きですよね…！

育休明けの場合

育休中と比べて、育休明けは育児休業給付金を全額受け取れた上に社会保険料も免除されたので、お金の面では損しません。

尚、育休明けてすぐに退職すると、給付金を返さなければいけない？と思うかもしれませんが、

退職前提での育休でない限り返還する必要はないのでご安心ください。

ただし、会社としては復帰前提で予算や仕事を組んでいるため、言い出す時に気まずい思いは避けられないと思います… 

それでも会社で働くことは自分の人生の一部でしかないので、配慮は大切ですが遠慮する必要はないです！

おさえておきたい3つのポイント

退職を告げるのは気が重いですが、育休中や育休明けだと尚更しんどいですよね…。

辞めるときにおさえておきたいポイントが3つあるので、それぞれ見てみましょう 

退職の伝え方

退職までの基本的な流れは以下の通り。

まず1番に考えないといけないのが退職理由。

上司に正直な理由を伝えても理解や納得をしてくれないこともあるので、本音と建前を使い分けて話しましょう。

例えば…

• 育児に専念したい  家庭の事情で仕事との両立が困難になった
• 独立したい  子育てをしていくうちに自分の体調の変化や働き方の価値観が変わった

など、少し抽象的な理由から述べて納得してくれたらそれで良し。

あとは退職日を決めておくと退職の意思は固いと伝わりやすいので、退職日と理由は一緒に話すことをオススメします◎

「ポストを空けてくれていたのに、個人の都合でなくなってしまい申し訳ない」というニュアンスを伝えるのが大事なポイント 

申し訳ないという気持ちはあるけど、自分の中で辞めることは決めていることははっきりと伝えましょう。

言いにくいときは退職代行に頼る

「上司とは反りが合わず、どうしても話しにくい」「会社のことを信用できない」といったケースもあると思います。

そのような場合は、退職代行サービスを頼るのも1つの手段 

まず退職代行サービスは、一般企業・労働組合・弁護士事務所のいずれかが運営しています。

最も料金が安いのは一般企業ですが、昨今では詐欺業者が増えているためオススメできません。

退職分野を得意とする弁護士事務所なら確実性が高く安心ですが、どうしても金額が高くなってしまいます。

そこで東京都労働委員会に認証されている労働組合・退職代行ガーディアンをオススメします！

法律的に合法であることと、金額は一律29,800円と追加料金がかからないので安心して依頼できます。

LINEで無料相談からはじめられるのも魅力的◎

お金はかかってしまいますが、自分はなにもしなくても頭を悩ませる会社とスパッと切れると考えると、出す価値はあるのではないでしょうか。

保育園入園が難しい

認可保育園には共働きであれば入れる可能性がありますが、仕事を辞めると点数が低くなり入園がかなり難しくなります。

入園が決まっていても退職となると取り消しになるケースもありえるでしょう。

育休を2歳まで延長する・認可外保育園へ入園する・独立するなら開業届を出す、など状況に応じた解決策を事前に考えておくことが大事です。

ハローワークから失業保険はもらえる？

会社を辞めると、ハローワークからお金がもらえるイメージがなんとなくある方も多いと思いますが、

基本的には ”再就職のために転職活動する人” の生活を助けるためのお金です。

しばらく働かずに子育てをする方や、独立する方は対象外か…となりがちですが、もらえる可能性があります！

なので、退職するときには会社から「離職票」を必ず発行してもらいましょう 

育休取得者はもらえる可能性が高い

ハローワークからもらえるお金は一般的に失業保険と呼ばれており、正式名称は基本手当です。

基本手当は原則 ”離職日の日以前2年間に12ヶ月以上被保険者期間がある” 方が受けられる給付ですが、

出産・育児等で被保険者期間が足りない場合、特例として最大4年間のうち12ヶ月以上* あればOKとなります。

*出典：労働者の皆様へQ2

そして大多数の会社は「入社1年未満の従業員の育休取得は拒む」という労使協定を結んでいます。

つまり、育休に入る前の1年間は働いている可能性が高く、基本手当の支給要件を満たす方が多いのではないでしょうか。

育児に専念する人は延長申請

もらえる可能性が高いとはいえ、すぐに働く気がない人は原則通り受給できませんが、

転職活動のタイミングを伸ばせる方法として受給期間延長の申請手続きがあります。

基本手当は本来退職日から1年以内しか受給できないのですが、申請することで本来の受給期間＋最長3年間の計4年間は延長することが可能。

申請は退職日の翌日から1ヶ月以上仕事ができない状態（妊娠・出産・育児等）ならできるので、会社から離職票が届いたらすぐに最寄りのハローワークへ行きましょう 

また、育児に専念することで基本手当の受給期間を延長した方は、受給額が増える可能性があります 

詳しくはこちらの記事をご覧ください！（作成次第掲載します）

事業はじめる人は特例申請

フリーランス・個人事業主として開業した場合も原則受給できませんが、廃業リスクを考えて特例申請をしておくことをオススメします。

特例申請をしておくと本来の受給期間＋最長3年間の計4年間延長できるので、”廃業後、再就職活動をしながら基本手当をもらう” という選択肢を作っておきましょう。

出典：https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000952085.pdf

詳しくはこちらの記事をご覧ください！（作成次第掲載します）

【まとめ】お金の面だけだと退職は育休明けがベスト！

今回は育休中の退職は法律的に問題ないか？辞めるタイミングやおさえておきたいポイント、失業保険はもらえるか？を解説しました。

仕事に復帰する前提の育児休業中であっても、辞めることは民法上違法ではありません。

なので法律的には問題ありませんが、会社の就業規則に定められている退職の申込期日は守りましょう 

辞めるタイミングは、お金の面だけで考えると育休明けがベスト！

育休中に辞めると、育児休業給付金がもらえなくなり社会保険料の免除も終了してしまうので、数万円〜数十万円は損してしまいます。

ちなみに育休明けてすぐの退職であっても、退職前提での育休でないため育児休業給付金はもらったままでOKです。

退職を告げるのはかなり気が重くなりますが、おさえておきたい3つのポイントがあります。

はじめに退職の伝え方。

上司に正直な理由を伝えても理解や納得をしてくれないこともあるので、本音と建前を使い分けて話しましょう。

そして会社は復帰前提で人員予算や仕事を組んでいるため、個人都合で申し訳ないというニュアンスは出すことが大事です。

退職日を決めておくと退職の意思は固いと伝わりやすいので、退職日と理由は一緒に話すことをオススメします◎

次に、どうしても退職を言いにくいときや会社が信用できない場合は、退職代行サービスを使うことを視野に入れてみてください 

もちろんお金は発生しますが、法律的に合法であり一律29,800円と追加料金がかからないので安心して依頼できます。

まずはLINEで無料相談からはじめてみましょう！

最後に、大きな課題が保育園への入園が難しいということ。

共働きではない家庭は認可保育園に入れない可能性が高く、退職したら入園が決まっていても取り消しになるケースも視野に入れておきましょう。

会社を辞めると、ハローワークから失業保険（正式名称：基本手当）がもらえるか？という点ですが、もらえる可能性があります！

すぐにもらえなくてももらえる状況を作っておくことがポイントです 

育児に専念する人は受給期間の延長を、事業をはじめる人は特例申請をしておくことをオススメします。

育休中や育休明けの退職は言い出しづらいことではありますが、自分の人生は自分で決める権利があるので思い切って踏み出しましょう！